メディア 2020年
■12/22 TV東京「モーニング・サテライト」に出演しました。
【プロの眼】日銀の米ドル資金買い入れが示唆すること（テレビ東京ビジネスオンデマンド有料会員向け）
■12/14 NHKのインタビューの記事がウェブサイトに掲載されました。
「アメリカの選択を読み解く ④経済」
■11/29 Discuss Japanに経済教室の英訳が掲載されました。
“A Review of Abenomics: Results in Terms of Escaping Deflation and Positive Economic Change” (No.62, Economy Nov. 29, 2020)
（2020.09.28、日本経済新聞 経済教室 「アベノミクスの総括（上） デフレ脱却と経済好転 成果」の英訳）
■11月 『国際問題』2020年11月号に寄稿しました。
焦点：ポストコロナの世界経済 「巻頭エッセイ ポストコロナの世界経済秩序」（1～4頁）
（日本国際問題研究所『国際問題』 2020年11月 No.696）
■10/16 日経フィナンシャルに寄稿しました。
「Researcher View ESG、利益追求とグリーン投資家の呉越同舟」
（NIKKEI Financialに登録すると、記事をお読みいただけます）
■9/28 日本経済新聞に寄稿しました。
「経済教室 アベノミクスの総括（上） デフレ脱却と経済好転 成果」 （2020年9月28日月曜日 朝刊13面）
（英訳＠Disucuss Japan、twitterはこちら、Facebookはこちら)
■9/14 NHK WorldのNewsroom Tokyoに出演しました。
“Expert: Suga Faces Demographics Crisis”
■8/18 日刊工業新聞にコメントが引用されました。
「コロナの傷 鮮明に 自律的回復、遠く」（2020年8月18日、2面）
■8/6 Bloomberg TVに出演しました。
“Kuroda Defends BOJ Response, Independence”
■7/28 TV東京「モーニング・サテライト」に出演しました。
【プロの眼】日本の財政再建のカギは消費増税！？
＜編集後記＞ 本日（7/28）モーニングサテライトに出演いたしました。 打合せのなかで、財政再建の話をしてくれ、ということだったので、嫌われるのは覚悟で、 2022年4月1日から毎年1％ずつの消費増税のアイディアを披露させていただきました。 いくつか補足したいことがあります。 第一に、なぜ、いま、増税の話なのか？ですが、これは（番組のなかでは明示的に言いませんでしたが）、 これまで財政再建（プライマリーバランスの黒字化目標）を掲げてきた骨太の方針が、 今年度版（7月17日閣議決定）では、財政再建目標の記述を削除したことへのコメントになっています。 経済財政諮問会議では、増税なしにプライマリーバランスを黒字化する道筋が描けなかったのだろうと思います。 （番組で使った言葉でいうと）思考停止に陥っている。 第二に、もちろん、新型コロナ危機は、大きな需要の落ち込みをもたらす「災害」のようなものであり、 災害対応のような政府支出拡大は当然望ましい。 総需要の下支えをする、恐慌になるのを防ぐ、というのは当然。 ケインズ経済学によれば、総需要の喚起のためには、穴を掘って埋め戻す、でもよい、ということになっています。 しかし、たんに穴を掘って埋め戻すというのは、賢い政策ではない。 たとえば、全住民に10万円配ったわけですが、これはもっと所得が減ったひとに集中的に配るほうがよかった。 年金受給者、国会議員、公務員や大企業の正規労働者の収入は減っていないわけですから、現金を配る必要はなかった。 アメリカの国民（納税者）への現金給付でも、所得上限の条件が付いていました。この現金給付のための国債発行は結局将来世代へのツケとなります。 たとえば、いま30歳の労働者が10万円受け取って、30年後、60歳のときに国債償還のための10万円を増税で負担する、というのは、 辛いときに借金して、裕福になったら返すという意味で、理にかなっているかもしれません。 しかし、現在70歳の人が10万円受け取っても100歳になる前にお亡くなりになれば、増税による負担増の対象にはなりません。 その代わり、今回の10万円を受け取らなかった来年誕生する人が、29歳で、償還のための増税の対象になってしまいます。 つまり国債発行による現金給付とは、将来生まれてくる世代が、現在退職して余生を楽しんでいる人達へのプレゼントなのです。 この仕組みをよく理解したうえで、これで良かったのかどうか判断してほしかった。 第三に、財政再建の道筋ですが、つぎのような提案をしました。 まず、ワクチンや治療薬の開発によって、コロナが来年までに、収束して、経済活動もフルに回復することを前提に、 今年度の第一次補正予算、第二次補正予算に盛り込んだコロナ対策関連の予算を、来年度は不必要になるわけですから削る。 第一次補正予算にある、雇用維持のための中小・小規模事業者等の資金繰り対策・新たな給付金で、 6.1兆円、全住民への10万円給付で12.9兆円、Go Toキャンペーンで1.7兆円、第2次補正の資金繰り対応の強化で11.6兆円、 家賃支援給付金で2兆円、予備費10兆円、合計で44.3兆円です。 これが、今年度限りの出費とすると、今年度の新規発行国債発行90.2兆円から、これを引いた、約46兆円が、 来年度（2021年度）の新規国債発行額となるはずです。 つぎに経済は完全に回復しるであろう2022年4月に消費税を1％幅引き上げる、これで、税収の増加が2.3兆円見込まれる。 これをすべて国債発行削減に使えれば、新規発行は、42兆円となる。 2023年度にさらに消費税を1％引き上げると、39.7兆円、2024年度には、約37兆円まで低減することができる計算だ。 これが、コロナが起きる前の2019年度の水準。 そこからさらに、2回引き上げて、消費税15％にすることで、約33兆円まで減らすことができる。 それでも、国債が長期的に維持可能な水準かどうかは微妙なところだろう。 経済成長やインフレによる税収増がぜひとも必要だ。 「消費税が逆進的である」という批判は十分理解している。食料品8％を維持することで、低所得世帯の問題はある程度緩和できる。 また、消費税は、団塊の世代も含めて、すべての人が払う、これも他の手段よりは、世代間不公平の是正には消極的ながら適している。 東日本大震災復興のための増税は所得税に上乗せしたため、退職世代は払っていない。 大災害の負担は国民全員が平等に負担するべき、と考えると消費税増税のほうが正しい選択である。
■ 7/3 日本経済新聞にコメントが引用されました。
「ユナイテッド、5400億円融資枠で合意 米航空大手、マイルが命綱」（2020年7月3日、朝刊2面）
デジタル版はこちら（有料会員記事）
■7/1 アメリカのラジオ局NPRの番組に出演しました。
PLANET MONEY, “Inflation, Deflation”
■6/28 産経新聞(朝刊5面)にインタビュー記事が掲載されました。
「論点直言 対コロナ 財政出動どこまで『再建の道 景気回復期に議論を』」
デジタル版はこちら→「論点直言 コロナ危機こんな時だから大胆な経済政策…でも国は破綻しないの？」（有料会員記事）
■6/5 教育新聞にインタビュー記事が掲載されました。
「卒業は来年6月に 米コロンビア大・伊藤隆敏教授」（有料会員記事）
■ 6/1 外交専門誌『外交』（Vol.61）に寄稿しました。
「変わるライフスタイル、分裂する世界」（2020年6月1日発行、Vol.61、26頁）
■5/24 21:00～22:04 NHK「NHKスペシャル」に出演しました。
「苦境の世界経済 日本再建の道は “ウィズ・コロナ時代”をどう生き抜く」
(NHKプラスIDをお持ちの方は5/31(日) 午後10:04 まで見逃し配信で見られます)
■5/16 テレビ東京のライブ配信「モーサテサタデー！」に出演しました。
「今 皆で考える・・財政規律そして教育」
【ライブ配信時間】
5月16日（土）午前9:00～
【トークのテーマ】
・膨らむ対策費…財政規律は？
・9月入学の効果と課題
【出演者】
伊藤 隆敏（コロンビア大学 教授）
池谷 亨（テレビ東京 チーフコメンテーター）
■4/16 朝日新聞にインタビュー記事が掲載されました。
「通説覆すコロナショック 猛スピードで縮む実体経済」
デジタル版記事はこちら(有料会員記事)。
朝日新聞「コロナ後の世界を語る 現代の知性たちの視線」
■4/15 『日経MJ』の記事にコメントが引用されました。
「スタバやディズニーの料金「高い」、日本の消費者、低価格志向、物価安「歓迎」25%」
■4/15 TV東京「WBS」に出演しました。
「コロナに思う♯９ 伊藤隆敏 コロンビア大学教授―テクノロジーを生かす」
（テレビ東京ビジネスオンデマンド有料会員に登録している方は見られます）
■1/11 日本経済新聞電子版の記事にコメントが引用されました。
「米経済学会、黒人や女性の活躍促す 面接ルールも変更」